経営事項審査をご検討中の皆様へ

経営事項審査は略して「経審(けいしん)」とも呼ばれます。
お聞きになられたことが、あるのではないでしょうか。

建設業の許可を取られた業者さんが、公共工事を受注したいな~と思われるときは、各都道府県、市町村、水道事業団や国の統一参加資格など、入札参加業者登録の申請をする必要があります。

この入札参加業者登録の申請をする際に必要となる書類の一つが経営事項審審査をうけることで出される「経営事項審査結果通知書」です。

「経営事項審査」とは、公共工事の規模により各業者さんをランク分けするため、経営や工事について点数化する審査のことです。

入札業者参加登録時期が毎年、12月~1月の間に申込が行われるところが多いから、早めに準備しておかないとね。

各業者様を点数で評価し、それぞれのランクを決めていく。

では、点数化はどのようにされるのでしょうか。

点数になる要因は様々あります。

主に、その年の売上高、資産状況、完成工事の実績高を始めとするお金ではかられる部分と、技術者の数、保有機械の数、その他、社会保険に入っているか等々の客観的な部分に分かれています。

何を増やせば点数が上がり、何に気を付けて点数を下げないのか、知っておくことでかなりの点数が変わってきます。

まずは、簡単に点を上げられる項目から取り組んでいきましょう。

例えば、建設業退職金共済に加入して履行証明を提出すれば”21点”。
大型機械は、何台で何点、等々決まり事がたくさんあるよ。

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経営事項審査の結果通知書には有効期限があり1年7カ月となっています。

もっとも、審査基準と呼ばれる決算月の満了日からカウントされるため、毎年1回は受ける必要があります。期間内であれば、戦略的にというと大げさですが、結果通知書が届く日程を逆算して少し早め、少し遅めに受審することもできます。


以下は、手続きの流れです。

まずは決算変更届を提出します。

作成方法は、いつもと同じ課程ですが、内容に決まり事がいくつかありますので注意してくださいね。

簡単にいうと

①各工事経歴の記載内容は、合計金額が7割以上であること

②税抜き処理で記載されていること

は、必ず必要です。その他詳細は、作成時に確認してくださいね。

そして前後して一次分析という経営状況報告書を専門の分析センターに申請して分析を受けます。

この申請時期は、決算変更届の前に出す方や、後に出す方など様々だと思いますが、決算書類に項目間違いなどがある場合も考えて慣れるまでは決算変更届の提出より先に出されるのが良いと思います。

次に、経営審査の申請書を作成して、確認書類を準備し、各都道府県の審査を受けます。

不足書類があれば、対応します。

全ての書類の確認が終われば、経営審査は完了し、約1か月後に結果通知書が届くことになります。

一つずつ、書類を収集すればよいので、事業者様でやられている方もいらっしゃいます。

提出書類には、写しで良いものと、原本が必要なもの。
審査基準日から遡って何カ月分、審査基準日を挟んで前後3カ月分など、
書類によって、必要な期間が異なるものがあるよ。

ただ初めての場合は、分からないことも多く、申請準備に時間もかかると思います。

まずは一つずつ、確認しながら準備しましょう。

弊所では、経営事項審査で出される結果通知書の点数をあらかじめシミュレーションして、お知らせしています。

点数に関しては、1年の工事実績などを反映したものですが、その点数で入れる格付けランクがわかります。

1年間にどのような工事が落札受注できたかにより、今年度も同じランクで良いか、複数の許可業種をお持ちの場合は、力を入れるべき業種はどこかなど次年度以降の予定が立ちやすくなります。

★経営事項審査の気づきをブログに上げていきますので、ご確認下さいませ。

弊所では、経営事項審査のご依頼も承っております。

入札参加してみたいけど、何から手をつければいいんだろう~という方、まずはご相談下さいませ。